どの方法で借金を解決するか｜借金返済　もっと減らせる

特定調停とは、返済が難しくなった借主と、債権者の間に、裁判所が仲立ちとなり、債務者の立直りを計る、民事調停の一種です。

申立て先：管轄裁判所内簡易裁判所
必要書類債権先詳細一覧表、・財産、収入の状況を示す資料・印鑑

任意整理とは、裁判所を介さずに、個人的に個々のローン会社と話し合い、債務を整理することをいいます。

債権者１社あたり２００００円～ ４００００円（程度）
返済が減額された場合、業者主張金額と和解金額の差額の１０％（程度）
過払いが生じた場合、返還額の２０％（程度）

自己破産せずに、住宅や、他の財産などを処分することなく、大きな債務の一部だけを分割弁済して、債務者の立直りをはかる手続き
申立て先：管轄裁判所内地方裁判所

自己破産とは、裁判所から「債務の返済が不可能である」という決定をもらい、さらに免責「返済の責任はなくなりました」という決定を受け、すべての借金を０にしてもらえる制度です。

申立て先：管轄の地方裁判所

収入印紙代６００円
郵便切手８０００円～ ２００００円分
予納金同時破産廃止の場合２００００円小額管財人選任の場合２０万円

個人の場合、３０万円から８０万円くらいです。

個人からの借金については１０年。
金融業者からの借金の場合は５年と定められています。
ただし、その間は、債権者の時効延長を阻止するために住所不定とし、法律的には行方不明になっていなければなりません。

　大幅な過払いがなく、一定収入がある。全債務を３年くらいで返済できる。
　過払いが期待できる。裁判にできない事情がある。債権者との交渉がいる
　一定収入があり、自宅、財産を守りたい
　自宅、財産がない。全債務を３～５年では返済できない。

---

関連記事

• どの方法で借金を解決するか
• 保証人への連絡
• 弁護士の選び方
• おまとめローン利用の注意点
• 借金ぐせが直らない