自己破産のデメリット｜借金返済　もっと減らせる

自己破産になると、規定によって個人財産は債権処理にあてられ、払えない債権は消滅します。

しかし、債務が自己努力によって解決できなかった、ということは、社会的信用が少し下がったことを意味するので、少し、制約がかかります。

５年から７年、クレジットカードが使えないのと、借金ができない。ローンが組めません。いわゆる「ブラック」という状態です。

免責を受けると、その後７年間は再び免責が受けられません。

破産宣告を受けると、資格制限が発令され、以下の職業につけなくなります。
公証人　税理士　司法書士　弁護士　弁理士　社会保険労務士　公認会計士　および会計補土地家屋調査士　通関士　宅地建物取引主任者　不動産鑑定士　及び　鑑定士補貸金業者
質屋旅行業者及び旅行業務取扱主任者　測量業者　宅地建物取引業者　生命保険募集員及び損害保険代理店　警備業者及び警備員

後見人　後見監督人　保佐人　保佐監督人　補助人　補助監督人　保証人　株式会社および有限会社の取締役や監査役合名会社　および合資会社の社員など

上記の資格制限は、免責が決定されると制限はなくなり、規制はなくなります。

免責決定までとは、裁判所に破産宣告の申し立てをして、破産宣告がなされ、免責が決定するまでの数ヶ月（４～５ヶ月）のみの制限です。将来的にできないわけではありません。

例えば、現在警備員をしていると仮定すると、制限中の期間だけ事務職に配置変えしてもらうなど、可能であれば、所属会社の配慮をお願いしてみます。

退職を迫られては仕方ありませんが、裁判が終われば、何もなかったようになり、改めて就職先を探すことになりますが、破産経験の申告責任などはありませんので、問題ありません。

また、以前の規定では賃貸マンション等の場合、賃借人が破産した場合は、賃貸人は賃貸期間であっても、賃貸借契約を解約できましたが、新破産法では、賃料を払っているかぎり、一方的な解約はできなくなりました。

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