自己破産の手続き費用｜借金返済　もっと減らせる

手持ちのお金がないので、自己破産するのですが、その自己破産を認めてもらうためにお金がかかってしまいます。
自己破産の手続き費用とは、裁判所に収めるものと、その手続きをしてもらう弁護士さんに支払う料金になります。 収入印紙代６００円
郵便切手８０００円～ ２００００円分
予納金同時破産廃止の場合２００００円小額管財人選任の場合２０万 円

各弁護士によって違います。債務や、債権者の数によっても違いはありますが、

個人の場合、３０万円から８０万円くらいです。

裁判所から意見聴取書が債権者に発送されると、債権者からの取立ては止まります。

以前、債務者は、破産宣告を受けたら、一ヶ月以内に免責申立てをして、免責決定をうけなくてはいけませんでした。免責申し立てを怠ると、借金が消えませんでした。しかし、平成１７年の新破産法から、この免責も同時に受けられるようになりました。こうして、借金はなくなります。

東京地裁の場合、小額管財人が立てられる破産手続きの際には、代理人（弁護士）をたてることが決められています。
また、代理人（弁護士）がたった際には、破産の申立てと同時に即日面接により、破産手続開始が決定され、迅速に処理されていきます。

財産もなく、債権が消費者金融数社だけ、というような場合は、個人での申し出もできないわけではありませんが、煩雑な書類と書式は個人の力ではとうてい適うものではありません。
専門家に頼んだほうが時間的にも精神的にも得策だと思います。

また、最近は弁護士ではなく、司法書士に書類作成を依頼する例も増加しています。法的権限は弁護士に比べ、制限があるので、自己破産の場合だと代理人にはなれないのですが、手続きの書類作成を依頼し、提出は自分で行うこともできます。

費用は弁護士より安価です。

ただし、大都市では弁護士に依頼することを義務付けている裁判所もあります。

全国司法書士連合会

夫が借金をして、その連帯保証人が妻の場合、夫が自己破産をしたら、その債 務返済責任は妻に移ります。妻の返済能力がなければ、妻も自己破産の申立 てをします。
申立ては、別々にしなくてはいけませんが、まとめて受け付けてくれます。弁護 士を頼んでいる場合も、多少は割安にしてくれるはずです。

注意点について　弁護士費用がない場合

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