自己破産　手続きと流れ｜借金をなくす方法を状況別にわかりやすく徹底解説

自己破産　手続きと流れ

自己破産の手続き

自己破産の申し立てをする人の住所を管轄する、地方裁判所に申し立てをします。

事業所の場合は、事業所の住所の管轄地方裁判所になります。

自己破産の必要書類

① 破産申立書
② 陳述書（破産に至るまでの事情、生活状況、財産状況などを記載）
③ 債権者名簿（借り入れのあるすべての会社、個人）
④ 資産目録・生活等の状況（債務者の財産、生活等の状況）
⑤ 戸籍謄本、または外国人登録証明書
⑥ 住民票
⑦ 同時廃止の上申書
⑧ 給与明細書、または源泉徴収所
⑨ 離職票、または退職金支給額証明書
⑩ 保険証書と解約金払戻金証明書
⑪ 家屋賃貸借契約書のコピー

自己破産手続きの流れ

申立て
　書面審理
　審尋（面接出頭）
　破産手続き開始決定
　　┏━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━┓
破産手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　免責手続き
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財産がない場合　　　財産がある場合　　　　　　　免責尋問（出頭）
┃ 　　　　　　　　　　　　┃ 　　　　　　　　　　　┏━┻━┓
同時廃止決定　　　　破産管財人により　　　免責許可　免責不許可
　　　　　　　　　　　　　債権者に分配

自己破産の申し立てをすると、約一ヵ月後、尋問期日が知らされ、一度裁判所に出頭して、事情を説明します。

質問内容は、申立書や、陳述書に記載したものとほぼ同様です。
裁判所は、破産申立てを受けると、債権者に対し、意見聴取書を送ります。債務者の供述と、債権者の意見をあわせ、破産相当と認められれば、破産手続きの開始がなされ、あわせて同時破産廃止の決定をします。

破産廃止は裁判所に予納金を納めてから、約一ヶ月半から２ヶ月くらいかかります。（裁判所、他事情により違います）

東京地裁の場合は、代理人（弁護士）からの申立てに限り、即日破産手続き開始がなされます。
破産手続開始後、裁判所での調査が行われ、破産者の審尋から１０日ほどで免責許可がおります。

通常、破産申立てから、免責が決定されるまで４～５ヶ月ほどかかります。