小規模個人再生の場合｜借金返済　もっと減らせる

個人再生を適用した場合、返済額がどれくらいになるか、法律の定められた、最低弁済基準額を示します。 債務が１００万未満の場合は適用されません。
債務が１００万以上５００万未満　１００万円
債務が５００万以上１５００円未満　５分の１
１５００万円以上３０００万円未満　３００万円
３０００万円以上５０００万円以下　１０分の１

住宅ローンを除いた債務総額が５０００万円以下
将来にわたり、安定した収入が見込まれること。
主な対象は個人事業者ですが、会社勤めや、公務員でも利用できます。

第２の個人再生である給与所得者等再生を利用できる条件は、収入の変動が小さいと見込まれる場合です。

個人再生を利用した場合、どんなケースでも、最低基準の返済で済む、というわけではありません。
それは、清算価値保障の原則、という決まりがあり、再生計画によって返済される額は、自己破産で支払われる額以上でなければならない、とされているからです。

例えば、資産が２００万あったとして、債務合計が４５０万だとします。
自己破産すれば、資産の２００万は返済に充てられますが、個人再生だと、返済額は１００万になってしまいます。
これでは、債権者の一方的な不利益になりますので、返済額は２００万以上でないといけないのです。

小規模個人再生の場合は、再生計画案に同意する債権者が全体の半数以上であれば、再生計画案は可決されます。

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