個人再生法　手続きの注意点

借金に保証人がついている場合は、本人が個人再生しても、保証人の債務は減額されません。したがって、債権者が保証人に支払い請求をするおそれがあります。
事前に保証人に連絡をとっておきましょう。（場合によっては、保証人も個人再生手続きをとったほうがいい状況も出てきます）
個人再生は、債務者本人の収入が継続される見込みがある場合にのみ、可能になります。したがって、主婦、フリーター、は利用できません。
では、大家さんはどうでしょうか。大きなマンションなど、部屋数が相当ある場合は大丈夫でしょうが、２、３部屋しかないという小規模な状況では難しい判断です。存続がおぼつかないような零細企業の従業員も難しくなります。及び、親族に援助してもらいながらの弁済では、この制度を使うことはできません。
再生計画が認められると、債務者はそれに沿って返済を開始します。返済状況は債務者本人が管理します。返済を忘れたり、怠ったたりして、債権者が裁判に申立てをすると、再生計画が取り消される可能性があります。
将来返済が難しい状況に至った時、一定の要件を満たせば、再生計画の見直し、免責の制度を利用できます。
小規模個人再生か、給与所得者等再生か 一般サラリーマンの場合、小規模個人再生か、給与所得者等再生を使うか、選 択できます。

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個人再生（用語解説）

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管理人から

管理人は、個人的に数千万の債務を負っていました。
破たん寸前、法律家の助けを受けながらも債務を整理し、再建を果たしました。
借金は放置すればするほど、解決が大変になります。ですが、どの時点に 至ったとしても、そこから行動を起こせば、必ず解決できるものでもあります。

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