取り立てへの対応（郵便編）｜借金返済　もっと減らせる

返済請求が郵便で送られてくるようになると、同居家族にも、借金があることがバレてしまいます。

はじめは穏やかな内容であっても、無視していると、債権回収会社に回すとか、法的手段に訴えるとか、一見おだやかではない文面になってきます。

債権回収会社も、法的手段も初めて遭遇しそうな事態になるので、少々驚くかも知れませんが、内容をよく知ることで、冷静な対応ができます。けしてあわててはいけません。

債権回収会社、及び、業者の言う法的手段については、別ページでも述べていますが、ここでは簡単に内容と、対応方法を記しておきます。

初めに業者の言うところの債権回収会社とは、簡単に言うと「取り立て専門屋に頼んで、回収させるぞ」という意味です。

確かに、債権回収会社は取り立ての代理行為もしますが、これは、返済可能な充分な情報がある場合です。債権回収会社に依頼するということは、債権を回収するの料金がかかってしまうのですから、（貸金業者にとっては）少額な個人貸付分にまでにそんなことはしません。

念頭に置いておくべきことは、借金をしている側にとって、１０万、５０万は大きいですが、それを貸している業者にとってははなはだ、小さいものだということです。

債権回収会社と役割として、もうひとつ、債権の下取りがあります。これについては、債権回収会社のページをごらんください。

法的手段に訴える　と文面にあっても、びっくりしてはいけません。業者はまず訴えません。

内容証明が送られてきても、あせってはいけません。

内容証明というのは、確かに郵便を届けました、という証明であって、中に書いてあることに従わなければならない、という制約は全くありません。受け取り拒否もできます。

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